【政治】ＴＰＰ承認案など　なんと！全員起立で可決　与党も野党も賛成

ブチギレ脱糞パヨク「これは安倍ピョンＧＪだね！」

(´・ω・｀)これ安倍への煽りのつもりだろうけど、バレバレで逆効果なんだよなぁ

>>１３

子供の頃から知恵遅れと言われてなかったか

冗談を冗談で冗談だと言ったら現実の強行採決になりました。

この農水大臣は過去の自殺した農水大臣や顔に絆創膏を貼って出てきて辞任した大臣や
やパンツ大臣なんかより有能だわ。
菅の言う通り辞める必要はない。

これからも失言を繰り返してくれ。

この国会動画もお奨め

▼「民進党はNHKの国会テレビ中継があると分かったら、
わざと黒塗りになると知りながらTPP資料を出させて騒いでる」

と維新・安立議員が暴露
https://www.youtube.com/watch?v=Pnw3cahGCCE

もう国会議員全部、アメリカ工作員がすり替わってんじゃないの？

日本国益派は全部潰されてるだろ？

・

◆
ＴＰＰで
事業主体の経営を民営化で　実質、骨抜きにしたあと、アメリカの巨大資本が　公共性の高い、国民の生命や安全に必須な、地域独占の公的サービスを多額の資本で
買収すれば、関係ない。

水道ビジネス
港湾運営
空港の運営権
ダムや原発・・・・・・・放射能汚染処理など　どんどん費用が掛かることを利用して　いくらでも　国民負担させる増税を要求させられる。

つまり
日本人のすべてのライフライン　を　すべて民営化させ、ＴＰＰ条約で強制的に骨抜きにして　あとでゆっくり　アメリカの巨大資本が　買収すれば　　東京都水道局など　地域独占の公的サービスだから、
アメリカの巨大資本による買収　＝＝＝＝＝＝　　地域独占。

つまり
水道やエネルギーが　地域で独占されれば、　この負担が実質　国民生活の負担の大半を占めるくらい独占で強制されれば、東京都のサービス自体が　財政的にも　公的サービス的にも
圧迫されて　東京都の財政運営そのものが　外国資本、特にアメリカの巨大資本に　乗っ取られることになる。

単に
規制したって意味がない。

★★ＴＰＰ条約　＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞　★★日本の憲法以下、民法、刑法、商法・・・・すべて上書き

農協はそれでも自民支持だから、いいんじゃないの。

一般市民にとっても食料が安くなる。

ＴＰＰ
全市場開放　分野　一覧

１、ここでの国有企業とは国（公共）の支配下にある法人の行う事業をさすもので、
日本の場合は国民健保、共済健保、建国保険組合、国立、市立、離島などにある県立病院、
及び畜産振興事業団エーリックなどの野菜、砂糖、畜産物の価格安定資金の事業も含まれる。

２、国民皆保険制度は政府はそのまま堅持すると言ってきたが、
外国の保険会社との関係では、明らかに国有企業として、政府の関与が差別的で不公平な競争であり、
「相手国企業の不利益」をもたらす「反競争的な行為」であるとの攻撃を受けるものと思われる。

３、また中小企業などの政策金融公庫、住宅金融公庫などの公的な金融機関、
労働組合、生協、農協などの共済保険にも適用されて、政府による税制上の優遇措置などもすべて該当する。

４、新聞でも一部報道されたが、国だけに限らず
地方自治体の公共事業も国有事業に準じて、例外、工事の限度額がＴＰＰ協定で明記されない限り、・・・・・・・・マンションや公共事業の徹底廃止
日本の中小の企業と米国のペクトル、ゼネコンなどと英語と自国語との競争入札になる。

５、今回のリークされた内容からすれば、これらの「差別的」「公平な競争」
「相手国企業に不利益を与えない」「反競争的」は条項に反したらＩＳＤ条項によって解決されることになっている。
政府は莫大な損害賠償を求められることになる。

６、それに大事なことは、漁業補助金の禁止は報道されたが、
農業、医療、国立大学などに出される補助金も日本政府は自由に決めることはできなくなる。・・・・・・・・・・・・全国の大学の統合や廃部　病院医療の削減
今回明らかになったのはＴＰＰでは、政府が補助金を出すにしても一定の基準定めることが求められている。

８、さらに、大切なことは、今回のリークでは日本政府による外資企業への「反競争的な行為」は禁止されている。
例えば食の安全で私自身も訪米の際「遺伝子組み換え食品の表示義務を止めてほしいと言われたが、まさにこれら法律は「反競争的な行為」に該当する。

国家の上にグローバル企業を置くための契約。

極端な話、国の法律関係なしに金儲けできる。
国民が猛反発するような極端なことはできないが、
マスコミ操作しながら、徐々に変えていくだろう。